Ｊリーグ「放映権料」大幅減額へ ３０％減額（約３５億円）で交渉するも契約まとまらず

Ｊリーグのテレビ放映権料が大幅減額となる可能性が出てきた。ＪリーグはＣＳ放送「スカイパーフェクＴＶ！」を
メーンにＮＨＫ、ＴＢＳと２００７年から年間５０億円の放映権契約を締結。この契約が今季限りで満了するが、
来季以降の契約更新の交渉が難航していることが判明。しかも大幅減額は避けられない見通しだという。
サッカー界の根幹とも言うべきＪリーグが大きく揺らいでいる。

放映権についてＪリーグは現在、契約更新に向け、関係各所と交渉している。
だが、Ｊリーグが当初期限としていた９月末までに契約はまとまらなかった。
「スカパー側も今までと同じ金額（推定で５０億円のうち３５億円）は出せないみたいだ。
加入者も伸びていないようで、ＴＢＳもＪリーグから撤退したいらしい。交渉も難しいと聞くとし、
大幅減額となるのは間違いない」（民放局関係者）
今季のＪリーグは東日本震災の影響などもあって、観客動員などで苦戦が続く上に
「（ＴＢＳやＮＨＫが）地上波で中継しても視聴率は１?２％しか取れない」という惨状。
さらに全試合を生放送するスカパーも「中継費用がかかりすぎて、採算が合わない」と言われている。
そんな中で始まった交渉は序盤から難航。
「Ｊリーグは現状維持を狙っていたけど、３０％の減額（約３５億円）で交渉が始まったそうだ」（同関係者）。
つまり交渉のスタートラインがマイナス１５億円というわけだ。
そこでＪリーグ側は来季に向け、各テレビ局にとっても魅力あるコンテンツ作りに取り組んだ。
Ｊ１ではオールスター戦の復活。Ｊ２ではＪ１昇格のプレーオフ制度を導入することを決めた。
年間５０億円の放映権料の維持に向けたアピールを続けたが、現時点では契約がまとまっておらず、
来季以降のテレビ中継の見通しは立っていない。

Ｊリーグ各クラブにとってもテレビ放映権による分配金は貴重な収入源だ。
これが大幅減額となれば、Ｊクラブの死活問題。来季のチーム編成にも大きな影響が及ぶことは間違いない。
特に予算規模や収入の少ないＪ２ではリーグからの分配金の減少は深刻な問題で、倒産するクラブが出る危険性もある。
Ｊリーグの中西大介・事務局長は本紙の取材に対して
「Ｊリーグのテレビ放映権についてはまだ何も言えない。大幅減額？そんなにひどいことにならないでしょう。
（契約の遅れについては）方向性は出ているので、何とか１０月中にはまとめたいと思う」と話すにとどめた。
現時点でテレビ局側と交渉が決裂することはないと見られる。
しかし、放映権料の大幅下落は避けられそうもない。この問題が来季のＪリーグ、
ひいてはサッカー界の将来を左右すると言っても過言ではない。

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